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小泉会計事務所

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会社設立・創業のご質問

Q. 法人と個人、どちらで始めたらよいですか?

A.  ケースバイケースになりますが、最初は個人事業主で始めることをお勧めします。

個人事業主であれば、設立のための手間も費用もかからないからです。
開業の届出と青色申告の届出を出せば、すぐに始めることができますので特に事業が成功するかわからないような場合は、個人事業主で始めるのがベストです。
個人から法人成りにすることで、消費税の免税期間を長く取れるというメリットもあります。

それとは別に、取引先から法人としての取引を求められているなどある程度、業績の見通しが立っているのであれば、最初から法人で始めるのもありだと思います。


Q. 法人を設立しようと思いますが相談にのってくれますか?

A.  はい。当事務所は、提携の司法書士と開業以来50を超える新設法人を設立した経験があります。

はい。当事務所は、提携の司法書士と開業以来50を超える新設法人を設立した経験があります。

資本金はいくらにすればいいのか。誰が出資すればよいのか。役員や定款の目的は。などなど法人設立に必要なノウハウは充分にあります。

税理士へ相談なく会社を設立した結果、資本金を1000万円以上で始めて1期目から消費税を納めることになったり他人からの出資を受けて、後で経営上のトラブルになるケースも少なくありません。

私たちは、法人のメリットとデメリットも熟知していますので、まずはお気軽にご相談ください。


Q. 開業の届出は、どこに・いつ・何を提出すればよいですか?

A.  法人の場合、開業に必要な届け出は、主に次のようなものがあります。

①法人設立届出書
②青色申告の承認申請書
③給与支払事務所等の開設届出書
④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(従業員が10人未満の場合)

①は税務署・都税事務所・市役所に開業後すみやかに提出しなければなりません。
②は税務署に開業後、原則として3ヶ月以内に、③④は税務署に開業後すみやかに提出する必要があります。

なお、当事務所とご契約の方は、無料で届出書を作成・提出します。


Q. 創業融資の相談にのってくれますか?

A.  はい。当事務所は開業以来、10年以上金融機関とのお付き合いがあります。

金融機関も普通の会社のように、新しく取引ができる融資先を常に探しています。
したがって、金融機関は創業融資には基本的に前向きです。
創業したばかりで実績もないのに、借入なんて出来ないと思っている方もいらっしゃいますがそんなことはありません。
むしろ、事業を始めて1年経ってから、赤字の決算書を持って融資を申し込む方が審査が厳しいです。

よくある創業時の失敗事例として、借入を行うのに躊躇して、自己資金のみで経営し自己資金が完全に尽きてから、金融機関に融資を申し込む.・・・。というのがあります。

資金が尽きてからでは、身動きがとれず融資を受けられるかもわからないため資金繰りがタイトになり、事業が軌道に乗る前に廃業なんてことにもなりかねません。

ご要望とあれば、八王子市にある金融機関をご紹介することも可能ですので、まずはご相談ください。


Q. 成功するか不安なので創業計画書を作ってくれますか?

A.  はい。TKCの継続MASという経営計画書を作成するソフトがありますので、対応することが可能です。

まずは、エクセルにデータを切り出し、それを相談者に送ります。相談者はそこに売上と経費などの数字を入力します。
相談者が入力したエクセルデータを継続MAS(経営計画作成ソフト)に取り込むことで作成します。

経営計画書では、類似業種の黒字企業のデータと比較・検討することができます。
また、相談者が当初入力した数値を、継続MASで訂正・加工することで、経営目標や創業計画を作成し将来のキャッシュフローの予測をすることも可能です。

経営計画書があれば、創業融資の際に金融機関への説明にもなりますしなにより、これから起業しようとする自分へのモチベーションに繋がります。


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