事務所概要

交通案内

小泉会計事務所

〒192-0081
東京都八王子市横山町24番14号
マルベリーハウス3F

Tel:042-660-0510


対応エリア

八王子市、日野市、昭島市、青梅市、あきる野市、福生市、羽村市、立川市、府中市、調布市、町田市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、西東京市、相模原市
及びその周辺地域

LINE
お問合せはこちら

法人・個人事業者の方

①会社設立

会社を設立するには、まずは会社の定款を作成しなければなりません。
定款とは会社の設計図のようなもので、会社の決め事のことを言います。
定款では、主に次の内容を決める必要があります。

● 商号
● 本店所在地
● 事業の目的
● 株主
● 役員(代表者含む)
● 役員の任期
● 決算月
● 株式発行数


どれも今後の経営に影響する重要な事項になりますので、司法書士や税理士とともに打ち合わせしながら、決めていくのが良いでしょう。


②月次顧問

毎月訪問し、会計帳簿に不備がないかをチェックするとともに、社長様に業績の報告を行います。

毎月リアルタイムに会社の業績を把握することで、これらの経営資料をもとに今後の会社経営に生かすことが出来ます。

このように月次顧問であれば、決算を前に当期の業績がわかりますので、余裕を持って決算対策や納税予測を行えます。

また、毎月訪問することで意思の疎通が図れ、気軽に相談できるというメリットもあります。

決算の時にしか、会計事務所の人と話すことがないのは、非常にもったいないと思います。

1.毎月の基本業務

 会計業務
 給与計算
 請求業務

2.毎年の基本業務

 決算申告
 書面添付
 年末調整

 法定調書
 給与支払報告書
 償却資産税

3.臨時業務

 税務相談


③決算対策(節税提案&納税予測)

法人の場合は、決算終了の日から2ヶ月以内に、個人事業主の場合は、その年の翌年の3月15日までに、決算にもとづく申告書を提出し、納税をしなければなりません。

税金の世界では、決算日を過ぎてしまうと、節税対策を取れることはほとんどありません。

従って、日々の経理処理がきちんとされていることが大事になります。

決算前にまとめて経理処理をすることにならないようにサポートします。

小泉会計では、事前に決算日の2ヶ月前に決算対策検討会を開催し、今期の節税提案や納税予測を行います。

④経営計画

頭では大事だとわかっていても、経営計画を作成していない社長は意外と多いです。忙しさにかまけて、ついつい先送りにしている間に、また一年が過ぎている。。なんてこともよく聞きます。

こういう場合には、あまり難しく考えず、まずは会社に必要な利益から必要な売上を逆算する方法でもよいと思います。

その目的を達成するために、どういう行動を行わないといけないのか。

計画は本当に実行可能か?計画はどこまで進んでいるのか?など、しっかりと考える習慣を付けることが大事です。

私たちは、そのお手伝いをします。

⑤融資相談

小泉会計では、税金の相談だけではなく資金繰りの相談も承っております。

創業に際して運転資金や設備資金が必要な方は、遠慮なくお声掛けください。

税理士事務所を開業して12年間で、地元の信用金庫さんとのつながりが強くなりました。

最近では、ただ単にご紹介するだけではなく、信用金庫の職員さんを当事務所に招いて、社長様を交えて融資のご相談に応じています。

当事務所の担当者も同席してフォローしますので、安心してご相談ください。

⑥保険提案

私たちは、税務・会計の業務だけではなく、保険業務のサービスも提供しています。

なぜなら、企業の安定かつ継続した成長のためには、不慮の事故からのリスクを回避しなければならないからです。

業績がどんなに順調であったとしても、たった一つの事故で、すべてを失う可能性があります。

私たちは、そのリスクを防ぎ、企業を守るため、様々な保険を取り扱っています。

取扱保険一覧

生命保険

中小企業に降りかかる最大のリスクとして、社長様の突然死があります。
中小企業の場合、社長様が会社の原動力と言っても過言ではありません。
車で言うとエンジンのようなものです。失ってしまうと会社の業績を維持することが困難であるばかりか代表者や従業員の家族の生活にまで、その影響は計り知れません。
また、代表者の場合、金融機関からの借入金や取引業者との買掛債務などに、社長様が会社の連帯保証をしている場合が少なくありません。
最悪の場合、生命保険に加入していないと、代表者の家族は会社債務の連帯保証を履行するために、個人の財産をすべて失うこともありえます。

こういった最悪の事態を防ぐために、私たちは必要な保証額に基づく生命保険の提案をいたしております。
単なる生命保険代理店では、会社のリスクがいくらぐらい必要なのかを算定することが出来ません。
また、残された家族のその後の生活費として支払う退職金の算定もすることが出来ません。

私たちは、会計・税務面から、本当に必要な保証額を、決算が終わるごとに毎期算定し、必要な保証額が不足していないかを、その都度社長様や奥様と確認しています。

損害保険と一口に言っても様々のものがあります。
一般の方にも馴染みがあるのは、自動車保険や火災保険ですが、事業者に必要な保険として、傷害保険や賠償責任保険、休業保険、労働災害保険など、その内容は多岐に渡ります。
私たちが提供しているのは、企業の事業活動を取り巻くいろいろなリスクを、まとめて補償する新しいタイプの保険です。
名前を超ビジネス保険(事業活動包括保険)と言います。
従来は、火災保険・賠償責任保険など保険商品単位でバラバラに加入していたので、補償のバランスを考えながら保険を手配しても、補償にモレやダブリなどが生じることがありました。
また、どのような保険にどれくらい加入しているのかわかりづらいこともありました。
この超ビジネス保険であれば、保険内容を一本化できるので、補償内容の確認や保険料コストの管理が簡単です。
さらに業種に応じた補償プランを選べ、予算に応じた保険設計が可能です。

信用取引保険

信用取引保険という名前は聞いたことがあるでしょうか?
税理士さんでも馴染みの薄い保険ですが、この保険の効果は取引先が倒産したときに大きく発揮します。
保険の内容を簡単に説明すると、取引先への売掛金が回収不能となった場合、その貸し倒れについて保険金がおりるというものです。
保険金なので、一度入金すると、その後に返済する必要はありません。
この保険の内容は、難解なため取り扱っている代理店は、ほとんどありません。
私たちも、直接の代理店ではありませんが、取扱代理店と提携しておりますので、ご紹介することが可能です。

中小企業の売上減の原因の一つは、新規取引先の開拓をしていないことが挙げられます。
この時代に新規取引先を開拓することは、貸し倒れのリスクがあるので、開拓したくても出来ないというのが、社長様の心情ではないでしょうか。

この保険に加入すれば、貸し倒れのリスクを回避しながら、新規取引先へ積極的に営業をかけることができ、売上増加を狙うことができます。
ただし、保険料が割高なため加入するには、リスクとリターンのトレードオフで考える必要があるでしょう。

倒産セーフティ共済

倒産セーフティ共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済です。
この共済は、企業の連鎖倒産防止を目的とした共済です。
取引先が倒産などした場合、その貸し倒れた売掛金額とそれまでの共済掛金累計の10倍までのどちらか少ない金額の貸付を行ってくれるという共済です。
上記の「信用取引保険」とは内容が違い、保険として入金されるのではなく、あくまで借入金として入金されますので、返済義務が生じます。

金融機関からの通常の借入ですと、メインの取引先が倒産などした場合、今後の業績悪化が目に見えていますので審査にも悪影響となり、融資実行には消極的にならざるを得ません。
その点、これは共済なので共済事由が発生していれば借入を起こすことが可能です。

また「信用取引保険」ですと、保険料が割高+掛け捨てであるという欠点もあります。
その点、倒産セーフティ共済は、1年以上掛金を支払えば、掛け捨てではない(掛金の100%の戻りは加入から40ヶ月を経過する必要があります)ので共済掛金累計の90%までの借入を任意で行うことも可能です。
このように、臨時の資金繰り対策としての活用方法もあります。掛け捨てではないのに、損金として処理できるということも、この共済の特長の一つです。

小規模企業共済

小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済です。
この共済は、個人の事業主や中小企業の役員の退職金支払いを目的とした共済です。

大企業に勤めていれば、退職後にまとまった退職金を手に、その後は年金生活で悠々自適に暮らせますが個人の事業主や中小企業の役員は、その退職金の原資を自分で用意しなければなりません。
この共済に加入することで、毎月一定の金額を積み立て、退職時の退職金としての原資にすることが可能です。
掛金の支払いは、会社からではなく、個人の通帳から引き落とされます。

掛金は自由に設定・変更できますので、資金繰りに合わせて変更することが可能です。

また、その支払った掛金は、確定申告や年末調整で控除できるので、所得税と住民税の削減に役立ちます。
退職金の受け取りにも税金が課税されるケースがありますが、その税金は給与所得や事業所得などの他の税金と比べても非常に優遇されており支給金額によっては、全くの無税で受け取ることも可能です。

中小企業退職金共済

中小企業退職金共済は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する共済です。
この共済は、個人の事業主や中小企業で働いている従業員のための共済です。
したがって、個人事業主や中小企業の役員は加入することができません。

掛金は、個人事業主や会社の通帳から、毎月一定の金額が引き落とされ、従業員が退職する時には、会社を経由せず
共済から従業員の口座に直接振り込まれます。
従業員のための退職金共済なので、毎月支払う掛金は、主に会社の退職金規定に基づいて支払額を決定します。
この共済の主目的は、従業員のための福利厚生ではありますが、福利厚生を手厚くすることで、優秀な従業員を確保し、会社の発展につなげる狙いもあります。

⑦税務調査

会社を経営していると、避けれ通れないのが税務署による税務調査です。

税務署の職員は質問調査権という権利があり、税務調査ではそれにもとづいて質問や調査が行われます。

税務調査の結果、不備があれば修正申告を行い追徴税を支払わなければなりません。何も指摘事項がない場合は、その結果通知を受け取り、税務調査は終了となります。

小泉会計では、この税務調査に担当者と税理士の2人で立会い対応しますのでご安心ください。

⑨使用ソフト

小泉会計では、業務ソフトは基本的にTKCのものしか使用しません。

なぜTKCを使うのかと言うと、会計と税務の両方を開発している企業は意外と少なく、その中でTKCが作成するソフトは法律に完全に準拠しており、最も信頼性が高いからです。

全てのソフトをTKCのものを使うことで、データに一貫性が保たれ、致命的なミスがなくなり、申告書の精度が格段に上がります。

また、経営計画書の作成や決算対策の際にも、会計データから正確な数字を簡単に引っ張ってくることが可能です。

一見すると当たり前のようですが、業務ソフトを別々のものを使用していると、こういうことにはなりません。